一般社団法人 日本公認不正検査士協会

ACFE JAPAN

CFEについて
（公認不正検査士）

CFE資格・個人入会・試験について

ABOUT

CFE(日本公認不正検査士)とは

ACFE (本部：米国テキサス州) が認定する CFE（ Certified Fraud Examiner, 公認不正検査士 ）は、不正の防止・発見・抑止の専門家であることを示す国際的な資格で、組織内外で発生する不正から組織を守るための取り組みにおいて専門性を発揮します。 日本国内において、ビジネスキャリアを向上させる国際ライセンスであると注目を集めています。

入会お申し込み 相談・お問い合わせ
VOICE

CFE会員の声

弁護士・社外取締役向け

プロアクト法律事務所
岩渕 恵理様

総務部門・内部監査部門向け

ミズノ株式会社
谷内 智成様

監査役・内部監査人向け

株式会社大丸松坂屋百貨店
森井 進様

監査役・社外取締役向け

丸善CHIホールディングス株式会社
吉田 真一様

社外取締役・女性取締役向け

日本公認会計士協会
赤松 育子様

経営者・女性経営者・学術専門家向け

秀明大学 准教授
黒澤 佳子様

公認会計士・経営者・女性経営者向け

株式会社ビズサプリ
辻 さちえ様

経営者・税理士・公認会計士向け

税理士法人 耕夢
塩尻 明夫様

弁護士・社外取締役向け

のぞみ総合法律事務所
結城 大輔様

人事部・総務部向け

メーカー勤務
原野 浩二様

総務部門・人事部門向け

エーザイ株式会社
種村 義信様

内部監査部門・監査役向け

日本ガイシ株式会社
佐治 信光様

内部監査部門・監査役向け

岡田 譲治様

MERIT

資格取得のメリット

不正の検知までの期間

CFE資格保有者がいる組織はCFE資格保有者がいない組織と比べて50%素早く不正を検知 ACFEの調査に基づくデータ

不正による被害総額

不正による被害総額62%カット ACFEの調査に基づくデータ

監査やコンプライアンス部門：詐欺の検出・防止に関する知識やスキルを習得し、業務の品質向上

法務

詐欺事件に対するリーガルアプローチを理解することで、法的リスク管理が強化されます。

経理

詐欺や不正請求などの検出能力が向上し、経理の信頼性が高まります。

人事

従業員の不正行為や詐欺を予防するためのコンプライアンス体制の構築ができるようになります。

総務

社内規則や法令などの遵守についての知識が向上し、組織のリスク管理が進むことが期待できます。

営業

顧客情報の取り扱いや取引プロセスについてのコンプライアンスを理解することで、信頼性の高い営業活動ができるようになります。

調達

不正入札や不正取引の防止能力が向上し、調達におけるトラブル解決のスキルが磨かれます。

試験は年2回、6月と12月

初回は4科目の受験が必要です。毎年6月と12月の年2回、土日に2科目ずつ実施いたします。お申し込みされた方は事前の申請で次回試験実施月に期間を延長することができますので、無理なく余裕をもって受験することが可能です。

学習時間はおよそ100〜200時間程度です。

休日に勉強する方が多く、その場合はおよそ３ヵ月位の期間で試験に望まれる方が多いです。

概要

  • CFE 資格を取得する (CFE 資格認定を受ける) には、「CFE資格試験の合格」と「ACFE本部によるCFE資格認定」が必要です。
  • 日本で実施する「CFE 資格試験の受験」には、「ACFE JAPAN 会員であること」と「資格点数40点 (例：大学を卒業している、または、不正対策関連の業務経験が8年以上ある、など)」が必要です。また、申請受付期間中に受験申請 (受験申込) を行う必要があります。
  • CFE資格試験の受験には、不正対策関連の業務経験は必要ありません。CFE資格試験に向けて学習を行い、試験合格後は試験勉強で得た知識を活用して不正対策関連の業務経験を積み、条件を満たした時点でCFE資格認定申請を行う、という方法もおすすめしています。
  • 「CFE 資格認定申請」には、「ACFE JAPAN会員であること」「CFE 資格試験の合格」「不正対策関連の業務経験2年以上を含む資格点数50点」が必要です。 CFE資格認定申請は、通年で受付しています。資格認定はACFE本部で行うため、申請から認定まで1～3か月掛かります。
requirement

CFE資格試験受験要件

※CFE 資格試験を受験するために必要な条件

  • 受験申請時点ならびに試験実施日時点で、個人会員または法人会員所属員であること。
  • 受験申請時点で40点以上の資格点数を有すること。(資格点数の具体的な内容については、後掲の「表1」をご覧ください。)

＜例＞

  • 4 年制の大学を卒業して学士の学位をお持ちの方 (資格点数 40 点) は、それだけで受験資格を有します。
  • 不正対策関連の業務経験が8年以上ある方 (常勤経験年あたり5点×8年＝40点) は、それだけで受験資格を有します。
FLOW

動画で見るCFE資格試験から
認定までの手順

動画で見るCFE取得のための
学習方法講座

Certification

CFE資格認定要件

※CFE 資格試験を受験するために必要な条件

  • 資格認定申請時点で、個人会員であること。(法人会員所属員の方は、資格認定申請前に個人会員としてご入会ください。)
  • CFE資試験に合格していること。
  • 2年以上の不正対策関連の業務経験を有し、合計50点以上の資格点数を有すること。

※資格点数の具体的な内容については、後掲の「表1」をご覧ください。
※不正対策関連の業務経験については、後掲の「表2」や「CFE資格取得要件としての『不正対策関連業務』への該非の目安」をご覧ください。
＜例＞

  • 学士の学位をお持ちの方が資格試験に合格した場合、そこに2年以上の不正対策関連の業務経験を加えることで、CFE資格認定申請を行えます。(資格試験に合格した時点でこの条件を満たす場合は、すぐにCFE資格認定申請に進めます。)
  • 不正対策関連の業務経験が8年ある方が資格試験に合格した場合、CFE資格認定申請に進むには、さらに2年の業務経験が必要です。
    (8 年の経験だけでは「常勤経験1年あたり5点× 8年」で40点にしかならず、CFE資格認定要件である資格点数50点に満たないため。
    たとえば、関連専門資格のいずれかをお持ちの場合は、追加の業務経験がなくても CFE 資格認定申請に進めます。)

表1. CFE 資格試験受験要件・CFE資格認定要件の資格点数算出基準

学歴
資格・経験 資格点数 証明書類
短期大学士、準学士、または、同等の学位
(学士の学位で資格点数を加算する場合は使用不可)
※日本国内の教育機関に限る。海外の教育機関は個別に確認が必要。		 20点 英文の卒業証明書
※英文の学位授与証明書も可
※いずれも原本に限る
※学位授与証書･卒業証書は不可
企業向けの個別研修を割引価格で提供 40点
学士、または、同等の学位 ＋5点 英文の修了証明書
※英文の学位授与証明書も可
※いずれも原本に限る
※学位授与証書･修了証書は不可
学士、または、同等の学位 ＋10点
教養課程と専門課程が分かれている大学の提出書類

学士 (Bachelor) の修得を確認できる証明書類 1 枚だけで構いません。

大学を中退した場合の特例

学士課程 1 年ごとに資格点数 +10点が認められます。(ただし最大 40 点まで。)
次の証明書類をご提出ください。

  • 英文の成績証明書 (または在籍期間を確認できる証明書)
※入学と退学の年月を確認できる場合は退学証明書も可

大学を飛び級により退学して修士・博士の学位を得た場合の特例

学士課程の在籍年数にかかわらず資格点数 40点が認められます。
(これに加えて、修士は +5 点、博士は +10 点が、それぞれ認められます。)
次の証明書類を一緒にご提出ください。

  • 大学に在籍したことを示す英文の退学証明書 (または英文の成績証明書)
  • 学位 (修士･博士) の取得を示す英文の修了証明書

※注意：いずれも「証書」やそのコピーは証明書類として認められません。

関連専門資格
資格・経験 資格点数 証明書類
弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、 社会保険労務士、公認システム監査人 (CSA)、公認内部監査人 (CIA)、 米国公認会計士 (USCPA)、米国公認管理会計士 (USCMA)、
カナダ公認会計士資格 (CGA)、英国勅許公認会計士 (ACCA)、
認定証券アナリスト (Chartered Financial Analyst®; CFA®)、
Certified Financial Planner® (CFP®)、
Certified in Risk and Information System Control (CRISC)、
認定情報技術者 (CITP)、公認情報システム監査人 (CISA)、
公認情報セキュリティマネージャー (CISM)、
情報セキュリティ プロフェッショナル認証 (CISSP)、
情報処理安全確保支援士 		20点 資格証明書
※写しでもよい
※合格証書は不可
・システム監査技術者
・情報セキュリティスペシャリスト
※情報セキュリティアドミニストレータも含む
※テクニカルエンジニア (情報セキュリティ) も含む） 		40点 合格証明書
※写しでもよい
※合格証書は不可
ここに掲載した資格以外にも、次のURLのページに掲載されている、「会計」「監査」「調査」「金融不正対策」「保険不正対策」「情報セキュリティ」「コンプライアンス」「アンチ マネーローンダリング」などに関連する国際的な専門資格が認められています。
※次のURLのページに掲載されていない資格は認められません。
参考サイト:ACFE - Professional Certifications [英語]
関連業務経験
資格・経験 資格点数 証明書類
【次に挙げる分野に関連する業務経験】
・犯罪学
・不正調査
・損失防止
・法律
・会計
・監査 		常勤の業務経験
1年ごとに+5点		 マイページの申請フォーム職務経歴に該当する経歴を明記する。
※書類での提出は必要ありません。
認定申請時は「資格点数確認」（青いボタン）を 最新情報に更新するところから始めてください。
参考サイト:CFE 資格取得要件としての「不正対策関連業務」への該非の目安

表2. 関連業務領域

CFE資格認定に際しては、不正対策に直接的もしくは間接的に関連する専門的な職務経験を2年以上有していることが要件です。関連する職務経験の領域には、会計、監査(外部監査、内部監査)、犯罪学、不正調査、損失防止(企業の総務部門、リスクマネジメント部門等)、法執行(警察、検察)、法律(弁護士、企業の法務部門等)が含まれます。

※ご自分の職務経験が「不正対策に直接的もしくは間接的に関連する」かどうか不明でしたら、ご遠慮なく ACFE JAPAN 事務局までお問い合わせください。
お電話（03-5296-8338）でもメール（ info(アットマーク)acfe.jp ）でも承ります。
領域 具体的な例示
会計・監査
Accounting, Auditing 		公認会計士または監査人（内部／外部監査人、監査役など）としての経験があり、その中でたとえば会計システムの脆弱性評価、内部統制設計、組織の不正リスクの測定、財務データの異常傾向の解釈、そして不正兆候のフォローアップ等の作業を通じて、不正の発見・抑止に関する業務責任を有している場合は対象となり得ます。
犯罪学
Criminology 		不正やホワイトカラー犯罪に力点を置いた犯罪学の教育研究における専門的な経験は対象となり得ます。一般的な社会学の分野における教育研究は十分とは言えません。
不正調査
Fraud Investigation 		警察部門あるいは民間部門における、民事上／刑事上の不正犯罪またはホワイトカラー犯罪に関する調査経験は認められます。これには、検察・警察、その他法執行機関（たとえば国税庁・地方検事局など）をも含みます。同様に、企業等で働く保険金関連不正調査員等も対象となります。
損失防止
Loss Prevention 		企業等において損失防止の問題に対処する部門（総務、コンプライアンス、リスクマネジメント等）責任者の場合、その経験が認められる可能性があります。不正関連の問題を扱うセキュリティ・コンサルタントにも資格が認められますが、警備員またはこれに類する程度の経験では認められません。
法律
Law Enforcement, Legal Experience 		不正に関わる案件を扱った経験がある場合には、法律分野における経験が対象となる可能性があります。たとえば、訴訟弁護士、不正訴訟裁判の執行者、あるいは不正対策をする専門分野とする者がこれに含まれます。
その他、組織において、必ずしも監査、法務等の仕事を専属的に行っていない場合でも、以下のように、不正の防止・発見、コンプライアンスの徹底に関わる重要な役割を日常的に担う職務の経験は認められる場合があります。（最終的には、職務経歴書により判定します。）
  • 組織の拠点管理者として、横領や偽装等の不正による損失防止のためのチェック、モニタリングに継続的に従事していた場合
  • 企業の株式公開審査や各種許認可申請等の審査において、虚偽記載等の不正を防止・発見する観点から、申請内容を専門的にチェックする業務に継続的に従事していた場合
  • 中小企業の人事・総務・経理部門などにおいて、組織内の不正防止・発見、コンプライアンスの徹底、外部からの不正に対する資産の保全に関わる重要な役割を日常的に担う職務に従事していた場合
次のページに具体的な説明を記載しています。あわせてご覧ください
CFE資格取得要件としての「不正対策関連業務」への該非の目安
入会お申し込み 相談・お問い合わせ
schedule

スケジュール等の早見表

試験名 2024年 前期 第40回CFE 資格試験
次回試験実施日 2024年6⽉8⽇(⼟)・6⽉9⽇(⽇)※⽇本標準時(JST)にて実施
受験対象者 2023年10⽉1⽇ ～ 2024年3⽉29⽇までにご入会手続き完了の方
前回受験申請時に「2024年度前期 第40回CFE資格試験」を選択された方
繰り延べした方を含め、初回受験の方は4科目全て(2日間)を受験いただきます。
前回不合格の方は、不合格科目のみを受験してください。
実施形式 CBT(オンラインでの試験)
受験申請受付 ＜STEP 1＞
マイページからのオンライン受験申請
期間：2024年3⽉5⽇(⽕)から4⽉5⽇(⾦)締切
＜STEP 2＞
受験申請書類を事務局に送付
書類提出期間：2024年4⽉12⽇(⾦)事務局必着
※必要書類を提出期限までに郵送されずに、キャンセルとなる方が増えています。
「4. 申請書類を送付する」をご確認ください。
試験繰り延べ 繰り延べ可能な方：入会受験教材セットおよび法人受験教材セットをご購入されて受験をされる方
繰り延べ可能期間：受験申請受付期間中までにマイページから次回試験日を選択する
2024年3⽉5⽇(⽕)から4⽉5⽇(⾦)までに申請
※受験申請受付期間を過ぎますと繰り延べできません。

上記選択を行わないと繰り延べにはなりませんのでご注意ください。
詳細は「5. 試験の繰り延べ」をご覧ください。
受験票など 受験日の約一月前に、ご登録メールアドレス宛に通知いたします。
※受験票の郵送はございません。
試験結果 メールにて通知・ACFE JAPAN マイページにて公開
※書面送付による通知はございませんのでご了承願います
注意点 受験申請受付期間・書類提出期限までにお手配いただけない場合はキャンセル扱いとなりますのでご注意ください。 事務局からのすべての案内は、ご登録いただいているメールアドレス宛に info@acfe.jpから通知いたします。届いていない方は、迷惑メールフォルダに入っている可能性がありますのでご確認ください。
CBT … Computer Based Test(ing)。コンピューター・タブレット等を通じてオンライン上で受験する形式の試験。
guideline

実施要項

01.実施形式・試験日時・諸注意

  • CBT（ Computer Based Test [ ing ] ＝ PC 等を通じたオンラインでの試験 ）で実施します。 ご自宅・ご勤務先などでご利用のPC端末、または、お手持ちのスマートフォン・タブレットなどでご受験いただけます。
  • インターネット回線が必要です。（ インターネット接続にかかる費用等はご負担願います ） 高速回線である必要はありませんが、低速の回線・不安定な回線では、不具合が発生する可能性があります。（ 本番試験前にデモ試験を実施しますので、動作確認をお願いいたします ）
2024年 前期 第40回CFE 資格試験 試験時間 科目
2024年6⽉8⽇(⼟) 10:00～10:30に各自開始 財務取引と不正スキーム
14:00～14:30に各自開始 法律
2024年6⽉9⽇(⽇) 10:00～10:30 に各自開始 不正調査
14:00～14:30 に各自開始 不正の防止と抑止
日時はいずれも本案内掲載時点の予定です。本番の試験を実施するまでに変更する可能性があります。
会場で試験を行う場合に認められていた遅刻時間を含めています。
試験の諸注意
  • Web画面上で1問ずつご解答いただきます。問題ごとに最大75秒、科目（ 125問 ）ごとに 最大180分の制限時間があります。（ 問題ごとの制限時間は、ACFE本部 が実施する試験と同条件です。また、試験は通常 60～120分 で終了します。 ）
  • 試験開始前に諸注意をご確認いただきます。時間には余裕をもってご準備ください。
  • お申込みの科目にかかわらず科目ごとにご受験いただけます。もし全科目の受験は難しいとしても、1科目でも受験して合格しておくと、次回以降がラクになります。（ 全科目を欠席したとしても、科目合格の有効期限が延長されることはありません。たとえば初回受験の方が全科目に欠席した場合、次回の試験から3回 ではなく、次回と次々回の2回 で全科目に合格しなくてはなりません。 ）

02.出題範囲・出題形式・合否判定

主に「不正検査士マニュアル 2015年 インターナショナル エディション 日本語版」の内容から出題されます。
問題の一部は「職業上の不正と濫用に関する国民への報告書（ Report to the Nations ）」から出題されます。（ 概要や傾向が出題されます。試験対策には 2018年度版 をご覧ください。ただし、2016年度版 や 2014年度版 でも大きな違いはありません。）

科目 概要
財務取引と不正スキーム 会計、財務分析の基本、監査基準の概要、各種不正スキームに関する知識、など
法律 法制度の概要、不正に関する法律、調査における個人の権利、訴訟手続き、雇用・IT 関連法、など
不正調査 書類証拠の取り扱い、面接調査、情報源の活用、不正取引の追跡調査、調査報告書作成、など
不正の防止と抑止 人間行動の理解、犯罪原因論、ホワイトカラー犯罪、職業上の不正、不正防止プログラム、不正検査士の倫理、など
いずれの科目も、多岐選択式（ 4択または2択 ）で125問出題されます。
科目ごとに、正答率が75％以上（ 125問 の出題に対して94問以上が正解 ）の場合に合格とします。
試験結果は、ご登録メールアドレス宛に電子メールにて通知します。（試験日から１か月程度）

03.受験の際の注意点

  • 初めて受験される方（ 初回受験者 ）は、4科目すべての受験が必須です。
    初回を含めて連続する3回までは、科目合格の実績が引き継がれます。この間に全科目に合格できなかった場合は、その次の回（ 最初の回から数えて４回目になる回 ）は初回と同じ扱いとなります。不合格の科目がある場合は、次回の試験を必ず受験してください。
  • 途中の回を受験しなかった（ できなかった ）としても、その分が延長されることはありません。
  • 初回の受験が（ 欠席不合格を含めて ）4科目すべて不合格の場合でも、科目合格実績が引き継がれるのは、その回を含めて連続する3回です。（ 残りの2回で全科目に合格しないと全ての合格実績が失効します。）
※「入会受験教材セット」「法人会員向け受験教材セット」をご購入の方は、ご購入後、最初に迎える受験申請期間の対象（ 受験申請受付期間中の場合はその対象 ）となる資格試験にご受験いただきます。なお、受験には申請が必要です。お忘れにならないようご注意ください。 また、申請時に一度だけ繰り延べすることができます。詳細は「5. 試験の繰り延べ」をご覧ください。

04.受験までの手続き

FLOW1

ACFE JAPAN に入会する(まだACFE JAPAN会員でない方のみ)

CFE 資格試験を受験するには、受験申請時点と試験実施日時点で、ACFE JAPAN の個人会員または法人会員所属員である必要があります。 個人の方で、まだ ACFE JAPAN に入会していない方は、入会のお手続きをお願いいたします。（ 詳細は「CFE 資格取得 (資格認定) までの流れ」をご覧ください。）

  • 入会申し込み時に入会金、年会費のご請求書を発行いたします。
  • 請求書確認後、入会金、年会費を指定の口座宛てにお振込みください。

会員規定に関してはこちらからご確認ください。
CFE職業規定に関してはこちらからご確認ください。
CFE倫理規定に関してはこちらからご確認ください。

FLOW2

受験申請を行う

「会員ログイン」し ACFE JAPAN マイページ内の「 CFE試験受験申請 」から申請を行います。受付番号が発行され、メールで通知されます。下のボタンより「オンライン受験申請マニュアル」をよくお読みください。
オンライン受験申請マニュアル

FLOW3

受験費用を支払う

「入会受験教材セット」「法人会員向け受験教材セット」をご購入いただいた方で、これが初回の受験となる場合は、セットに受験費用が含まれていますので、追加のお支払いはございません。次の手順にお進みください。（ ただし、初回受験の対象となる試験について、申請を忘れて受験しなかった場合や、欠席した場合は、その次の回以降は科目受験料のお支払いが必要です。）それ以外の方は、以下記載の受験料をご確認ください。

対象者 受験料
入会のみされた方で、
初回の受験となる方		 27,500円（税込）
内訳：25,000円(税別)＝受験登録料 5,000円(税別)＋科目受験料 5,000円(税別)×4科目
法人会員ご所属員の方で、初回の受験となる方 22,000円（税込）
内訳：25,000円(税別)＝受験登録料 5,000円(税別)＋科目受験料 5,000円(税別)×4科目
※法人会員特典として、受験登録料は免除されます。
２回目以降の受験の方 受験科目ごとに 5,500円(税込)
受験する科目の数に応じてお支払いください。
資格試験受験料（受験登録料、4科目受験料）のお振込みは、CFE試験受験申請登録した後、請求書がご登録メールアドレス宛に送付されます（ダウンロード形式）。請求書を確認した上、受験料を指定口座にお振込みください。

  • 「法人会員向け受験教材セット」をご購入の方は、初回受験料が含まれていますので、受験料のお支払いは必要ありません。申し込み時に設定したログインIDとパスワードにて ACFE JAPAN マイページ からCFE資格試験受験申請を行ってください。
  • 「法人会員向け受験教材セット」を購入しないでCFE資格試験のみ受験される方は、受験申請にあたり事前にユーザー登録が必要となります。ユーザー登録をされないとACFE JAPAN マイページから受験申請が出来ませんので、必ずユーザー登録をお願いいたします。

※「法人会員向け受験教材セット」をご購入の方は、事前ユーザー登録は、必要ございません。 法人会員所属員ユーザー登録

お振込み先

銀行 / 口座 三菱UFJ銀行 新宿新都心支店 普通口座 1221195
口座名義 一般社団法人 日本公認不正検査士協会
口座名義カナ シヤ）ニホンコウニンフセイケンサシキョウカイ
  • お振込み時のお願い：ご依頼人 (お振込みの方の名義) には、恐れ入りますが、お名前に続けて「シケン」とご入力ください。 （ 例：お名前が「フセイ タイサク」の場合は「フセイ タイサク シケン」）
  • 備考：法人名義の口座からのお振込みなどで名義を変更できない場合は、予め「お振込みの日時 (予定)」「お振込元の名義」「お支払いの対象（ どなたの分なのかを明記 ）（ 例：富施井 泰作 資格試験受験料 ）」をメール（ info(アットマーク)acfe.jp ）にてお知らせください。
  • 試験実施日（ 役務提供完了時 ）の税率が適用されます
  • お振込みにかかる手数料などはご負担願います。
  • 領収書は、ご入金確認後にメールによるダウンロード形式にて発行されます。お勤め先への立替払い請求などで必要となりました際に、ご利用ください。ダウンロードまたはプリントにて大切に保管ください。
FLOW4

申請書類を送付する

受験料お振込み完了後、下記書類を簡易書留にてACFE JAPAN事務局までご送付ください。
封筒の表に受付番号を記載してください。

  • 受付番号をお知らせしたメール（書面）を印刷したもの
  • 証明写真 1枚 縦4cm×横3cmサイズで、6か月以内に撮影した証明写真を添付してください。
    裏面には、氏名と生年月日をご記入ください。
    証明写真は、科目受験の際も添付してください。（ 添付されていない場合は申請を受理しません。）
  • 受験資格を証明する書類
    CFE 資格試験の受験資格（ 資格点数 40点以上 ）を証明する書類を添付してください。次のような書類をご利用いただけます。
    • 卒業証明書 [英文の原本に限る]
      ※卒業証書、ならびに、そのコピーは、卒業証明書としては認められません。
      和文の卒業証明書を添付した場合、CFE資格試験は受験できますが、CFE資格認定時に英文の卒業証明書が必要となります。
      二度手間にならないよう英文のご準備をお願いします。
    • 不正対策関連資格の証明書（ コピー可、免許状などについてはコピーのみ ）
      上記の書類をまとめて簡易書留にて下記住所までご郵送ください。
      〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
      ACFE JAPAN CFE 試験係

資格点数 40 点を満たすことを確認できれば、すべての証明書類を添付する必要はありません。たとえば、4 年制の大学を卒業した方は、卒業証明書の添付のみで受験申請できます。証明書類は、過去の受験申請時に提出している場合は、改めて提出していただく必要はございません。マイページにご登録の職務経歴は、申請の度に最新の内容に更新してください。

申請の諸注意

  • 受験資格証明書類の取り寄せには時間がかかる場合がございます。お早めにご準備ください。
  • 必ず簡易書留にてご郵送ください。普通郵便でお送りになり、郵便事故などで不達となった場合、弊協会が特別の取り計らいをすることはありません。（ 近年は、郵便や宅配のトラブルが増えていると聞きます。くれぐれもご注意ください。 ）
  • 申請書類が到着したかどうかは「 郵便追跡サービス 」などでご確認ください。ACFE JAPAN 事務局では、郵便物を受領したかどうかの個々の問い合わせには一切回答いたしません。
  • 普通郵便でお送りになった場合でも、事務局に到着したら受け取ります。ただし、到着確認等のお問い合わせには一切回答いたしません。申請書受理の通知をお待ちください。
  • 明らかな料金不足（ 切手不貼付など ）がある場合は受取を拒否します。その際、差出人の記載がない送付物については郵便局で廃棄されますので、ご注意ください。（ 返送や廃棄により生じるいかなる不利益についても、弊協会では特別の取扱や配慮を行うことはありません。）
  • 申請書類を受理しましたら、メールにてご連絡を差し上げます。通常、事務局到着後、数営業日以内にご連絡を差し上げますが、受付期間の終了間近には、申請が集中し、より時間がかかることがあります。

05. 試験の繰り延べ

「入会受験教材セット」「法人会員向け受験教材セット」をご購入の方で、対象となる試験実施日のご都合が悪い方は、受験申請時に一度だけ次回の試験への繰り延べができます。 ただし、繰り延べを申請できる対象者には制限があります。次の説明をよくお読みください。

繰り延べできる方

「 入会受験教材セット 」「 法人会員向け受験教材セット 」をご購入の方で、初回の受験となる方。
※「 入会のみ 」でご入会になり、受験申請していない方は、繰り延べの手続きは必要ありません。(受験を希望する回に受験申請してください。）

繰り延べによるお取り扱い

受験申請の期日までに繰り延べとして受験申請を提出し、受理された場合、次のようにお取り扱いします。 繰り延べ後の試験（ 次回の試験 ）を「初回」として取り扱います。

繰り延べができない方（「繰り延べできる方」の条件より優先します ）
  • すでに一度繰り延べした方。
  • 過去の試験を欠席した方。
  • 過去に受験履歴のある方。
繰り延べの諸注意
  • 繰り延べをご希望の方は、受験申請時に次回の試験を指定してください。
  • 受験料の払い戻しは行いません。(「繰り延べ」を行った場合は、次回の受験料に充当されます。)
  • 試験の繰り延べは、全科目(４科目 )まとめて行われます。科目単位での繰り延べはできません。
  • 試験の繰り延べは、一度だけ可能です。繰り延べ後の試験（次回の試験 )は必ずご受験ください。
繰り延べの手続きについて
FLOW1

会員ログイン(ACFE JAPAN マイページ )より、「 CFE試験受験申請 」から受験申請

FLOW2

繰り延べが可能な方については、今回の試験の他に次回の試験が選択可能となっています。
繰り延べを希望される場合は、ここで次回の試験を選択してください。

マイページの実際の画面
試験の選択

06.試験の欠席

やむを得ない事情で試験を欠席する場合、連絡等は必要ありません。欠席した科目については「欠席不合格」となります。
試験は科目ごとにご受験いただけますので、もしご都合が付くようでしたら、1 科目でもご受験になることをおすすめいたします。

入会お申し込み 相談・お問い合わせ
application

CFE資格認定申請 (資格取得手続き)

CFE 資格認定証 (CFE Certification) に関する重要なお知らせ

米国では、新型コロナウイルスの感染拡大が依然として続いており、経済活動が大幅に制限されています。これを受けて、ACFE 本部では、CFE 資格認定を受けられた方にお送りしている「CFE Certification (CFE 資格認定証)」の発行が遅延しております。 CFE 資格認定証がまだお手元に届いていない方、ならびに、これから CFE 資格認定をお受けになる方におかれましては、誠に恐れ入りますが、そのような状況であることをご配慮・ご承知おき願います。
なお、CFE 資格認定につきましては、ACFE JAPAN・ACFE 本部ともに順次処理しております。どうぞご申請ください。
また、CFE 資格認定通知をお受け取りになった時点より、CFE 資格が認められ、資格名称「公認不正検査士」「CFE」「Certified Fraud Examiner」と CFE 紋章をご利用いただけます。
CFE 資格認定証の到着をお待ちいただく必要はございませんので、どうぞご利用ください。

FLOW1

CFE資格試験に合格する。

FLOW2

法人会員所属員の方 または 会員期限切れの方は入会手続きを行う。

ACFE JAPAN マイページよりご入会のお手続きをお願いいたします。 ※CFE 資格認定申請時 (ならびに CFE 資格維持時) は、ACFE JAPAN の個人会員である必要があります。

FLOW3

ACFE JAPAN マイページより CFE 資格認定申請を行う。

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必要書類 (資格点数50点を証明する書類 ＋ 推薦状 (3通) ＋ 顔写真 ) を ACFE JAPAN に送付する。

書類受理後、ACFE JAPAN より ACFE 本部の認定委員会 (Certification Committee) に申請を行い、委員会の審査を経て CFE 資格が認定されます。 CFE 資格が認定されるまでには、ACFE 本部での審査を含めて、書類提出から 2～3 か月かかります。(CFE 資格試験の結果発表直後は、申請が相次ぐため、さらに時間がかかる場合がございます。)

CFE 資格認定申請 (資格取得手続き)の諸注意

CFE 資格認定には、次に挙げるすべての条件を満たす必要があります。

  • ACFE (ACFE JAPAN) の個人会員である。
    法人会員所属員として CFE 資格試験を受験した方や会員期限が切れている方は、CFE 資格認定申請前に個人会員として入会・再入会していただく必要があります。ACFE JAPAN マイページよりお手続きをお願いいたします。
  • CFE 資格試験に合格している。
    　現行の制度では、CFE 資格試験の合格実績は無期限で有効です。CFE 資格試験のための学習で得た知識を業務で活用し、業務経験を得てからCFE資格認定の申請を行うという流れもございます
  • 不正対策関連の業務経験2年以上を含めて、資格点数50点を満たす。
    CFE資格試験受験申請時に、不正対策関連の業務経験を含めないで資格点数40点を満たした場合は、不正対策関連の業務経験が2年以上あればCFE資格認定申請を行えます。
    不正対策関連の業務経験がない場合は、学歴や関連専門資格をどれほどお持ちでも CFE 資格認定申請は行なえません。ご注意ください。資格点数については「表1」をご覧ください。

必要書類

下記書類を簡易書留にて ACFE JAPAN 事務局までご送付ください。封筒の右下に受付番号を記載してください。(CFE 資格認定申請受付メールに記載されています)

  • 資格点数 50 点を証明する書類
    CFE 資格試験の受験申請時に提出した書類 (卒業証明書など) は、再提出していただく必要はありません。ただし、CFE 資格試験の受験申請時に次の資料を提出した場合は、改めてご提出いただく必要がございます。
  • 和文の卒業証明書 (⇒ 英文の卒業証明書を再提出してください)
    資格点数については、CFE 資格要件ページの「2. CFE 認定要件」の表をご覧ください。
  • 推薦状3通
    申請者を CFE資格認定者として推薦する、次の条件をすべて満たした推薦状が 3通必要です。
    • 推薦人は、申請者の不正対策関連業務における仕事振りと人柄をよく知る方であること。(不正対策関連業務における上司や同僚。不正対策関連業務での取引先の担当者。など。)
    • 推薦状は、A4 サイズの用紙 1 枚を目安とすること。
    • 推薦状は、推薦人の自由記述による文章形式で作成すること。
    • 推薦状には、次に挙げる 4 項目を含むこと。
      • 推薦人の身元 (推薦人自身を特定できる情報)(所属、役職、など) と、申請者との業務上の関係
      • (推薦人が把握している) 申請者が担当した不正対策関連業務の詳細
      • 申請者の人柄と専門能力に対する評価
      • 申請者が CFE 資格を取得するにふさわしい人物であるという推薦
    • 推薦状には、推薦人ご本人による自筆の署名を行うこと。(署名の位置は推薦状の上部でも下部でも構わない。)
      (「〆」文字や「緘」「封」など汎用印での封緘は認めない。)
    • 推薦状は、封筒に入れ、「推薦人ご本人の署名」または「推薦人ご本人の認印」により封緘すること。 (「〆」文字や「緘」「封」など汎用印での封緘は認めない。)
    • 推薦状封筒の表書きは なくても構いません。
  • 顔写真
    証明写真サイズまたはパスポート サイズ 証明写真サイズ (縦 4cm×横3cm) またはパスポート サイズ (縦 4.5 cm × 横 3.5 cm) の顔写真を添付してください。
    直近 6 か月以内に撮影したもので、裏面には「氏名 (英字併記)」「生年月日 (西暦表記)」を記載してください。
    (例：「富施井 泰作 / Taisaku Fusei /1960.01.01」) 　写真全体に比して、顔が縦横それぞれ 50%以上となるようにしてください。
    顔があまりに小さい写真は差し戻します。

必要書類の諸注意

  • 推薦状は、ワープロなどで作成しても構いません。ただし、署名は推薦人ご本人が自筆で記入する必要があります。
  • 推薦状は、英文でも和文でも構いません。
  • 封緘を署名で行う場合は、推薦状の署名と合わせていただくのが望ましいです。
    (英語で署名した場合は英語、日本語で署名した場合は日本語。)
  • 「不正対策関連業務における仕事振りと人柄をよく知る方」ではない方が作成した推薦状は認められません。
    (たとえば、不正対策関連業務以外の業務でしか付き合いのない方や、ただの友人・知人などは、推薦人として認められません。)
  • 申請者 (推薦状を作成してもらう立場の者) が様式を作成して、推薦人に署名だけしてもらう、という形式の文書は推薦状とは認められません
  • 箇条書きのみの推薦状は認められません。
  • 内容が類似している推薦状は、認められない場合があります。


上記の書類(「資格点数 50 点を証明する書類」「推薦状 (3 通)」「顔写真」) をまとめて簡易書留にて下記住所までご郵送ください。
封筒の右下に受付番号を記載してください。(CFE 資格認定申請受付メールに記載されています)

〒101-0062 東京都千代田区 神田駿河台 3-4 龍名館本店ビル 5 階
ACFE JAPAN「CFE 資格認定」係

迅速なお手続きのため、封筒の表面 (送付先を記載した面) の右下に、CFE 資格認定申請完了時に発行される受付番号 (NS0001 のような番号) をご記入ください。
必ず簡易書留でお送りください。普通郵便でお送りになり、不達となったとしても、弊協会が特別のお取り計らいをすることはありません。
書類が ACFE JAPAN に届いたかどうかは郵便追跡サービスでご確認ください。
ACFE JAPAN では書類の到着に関するお問い合わせには一切回答いたしません。
ACFE JAPAN で書類を受け取り、申請内容と必要書類に不備がなければ、申請受理のメールをお送りします。(通常、ACFE JAPAN に書類が届いてから 1 週間以内にお送りします。)

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