株式会社FRONTEOが行った日本企業の不正対策に関する実態調査が、興味深い結果をもたらしました。企業の闇に光を当て、不正の実態や対策の最前線に迫ってみましょう。

不正の背後に潜む実態
調査によれば、過去5年以内に社内で外部調査が必要な「不正」があったと回答した企業は24.6％に上ります。その中で最も多かった不正の種類は「労務・ハラスメント」で36.4％、続いて「横領・キックバック」や「品質不正」が32.7％を占めています。これらの数字は、企業内で不正が蔓延している可能性を示唆しています。

企業規模別の傾向
興味深いことに、企業規模と不正発生率には一定の傾向が見受けられました。年商規模100億円未満の企業では10％強の不正発生率である一方、100億円以上の企業では20％台、1000億円以上の企業では30％台に上昇しています。大企業ほど不正のリスクが高まる傾向が明らかになり、これに対する対策の必要性が浮き彫りにされました。

外部調査との連携
不正が発生した場合、企業はその調査や原因解明を目的として外部の専門機関を頼ることが多いようです。回答者の76.4％が弁護士事務所・監査法人、36.4％がフォレンジック調査会社を利用したと回答しました。これは、企業が不正対策において外部の専門家の協力を積極的に取り入れていることを示しています。

対策の新たな局面：メール監査
企業は不正を未然に防ぐため、様々な手段を導入しています。特に興味深いのは、約1割の企業が近年導入が進むメール監査を行っているという結果です。長島・大野・常松法律事務所の弁護士、勝 伸幸氏は、「メールに限らず、企業が管理しているデータを活用することは、限りあるコンプライアンス・リソースを効率的に投入するために必要な取組であり、今後さらに広がっていくことが予想される」とコメントしています。

企業の挑戦と未来への展望
不正対策は企業経営において欠かせない要素となっています。実態調査から浮かび上がる企業の不正リスクや対策の傾向は、これからのビジネス環境において企業が直面する課題として注目されます。外部調査と内部対策、そして新たな手法の導入が、企業の未来を切り開く重要な一翼を担っていくことでしょう。
出典：株式会社FRONTEO（https://lp.fronteo.com/FLLP_WP_2311_ltai-survey.html）
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