起業家教育を推進するため、東京都と法政大学が共同で進めていた約3億8千万円規模の事業が、2025年度の本格実施を目前にして中止となりました。

この事業は、都民によるインターネット投票を経て採択されたもので、将来を担う起業家の育成を目指す重要な取り組みでした。しかし、法政大学側から「事業に関わる研究者による資金不正使用の可能性がある」との申し出があり、大学側は東京都に事業の中止を申し入れたとのことです。

一方、事業を率いた研究チーム側は、資金使用の適正性を主張し、東京都からの指摘もなかったと反論しています。さらに、東京都の担当者と約3ヶ月間連絡が取れず、放置された結果、事業中止に至ったと主張しています。

東京都は「法政大学に問い合わせてほしい」としており、両者の主張には食い違いが見られます。都民の皆様の期待を背負って始まったこの事業が、このような形で中止に至ったことは誠に遺憾であり、東京都には経緯の説明責任が求められます。

今回の事態は、公的な資金を用いた事業における透明性と説明責任の重要性を改めて浮き彫りにしました。東京都は、早急に真相究明を行い、都民の皆様に納得いただける説明を行う必要があります。