2023年3月31日、ESGファンドに関する 金融庁 の新たな監督指針が発表され、適用が開始されました。この指針は、投資信託のESGに関する取り組みに関する原則を示すものであり、ESGファンドの信頼性を向上させるための事実上の規制となります。

指針案には多くのパブリックコメントが寄せられ、業界関係者の関心や戸惑いが示されました。金融庁はこれらのコメントに対して回答を行い、運用における指針となるヒントを提供しました。指針では、ESGを投資対象選定の主要な要素とし、交付目論見書にその内容を記載することを定義しています。質問の中で最も多かったのは、「主要な要素」とは何かという点でした。

金融庁は回答の中で、「投資対象の選定プロセスにおいて、ESGが決定的に重要な要素となっている場合」と述べています。つまり、ESG基準を設定し、それを満たさない企業を投資対象から除外したり、基準の達成状況に応じて投資割合を決定するなどの措置が取られている場合、ESGファンドに該当するとされています。

しかし、具体的な数値基準は示されていません。欧州では、環境や社会に配慮した投資割合の開示が求められるなど、ESGファンドに関する規制が進んでいます。日本でも当面の目安となる可能性がありますが、詳細な基準はまだ確定していません。

また、ESGインテグレーションの扱いにも注意が必要です。ESGインテグレーションを採用しているファンドは、あくまでもESGを投資対象の主要な要素としているかどうかで判断されるべきです。ESGを財務指標などと並べた一要素として扱っている場合は、ESGファンドには該当しないとされています。

金融庁は監督指針で、ESG関連の用語として「ESG」「SDGs」「グリーン」「脱
炭素」「インパクト」「サステナブル」を挙げていますが、その他の用語については資産運用会社が状況に応じて適切に判断すべきだとしています。したがって、「女性活躍」「電気自動車」などの用語も今後利用される可能性があります。

この新たな指針により、資産運用会社は改善に取り組む動きを見せています。例えば、大和アセットマネジメントはESGファンドの交付目論見書に明確な記載を行うことで、投資対象や投資割合を透明化しています。月次リポートなどでもESG関連の記載を拡充する考えです。

ESG投資は現在、試練を迎えています。資金流出や新規設定の減少といった課題がありますが、革新的な製品開発や競争力の向上によって克服することができます。資産運用会社は、世界の時流や投資家のニーズを的確に捉えながら、魅力的なファンドを提供することが求められます。

指針に示された基準を満たすだけではなく、進化を遂げることが重要です。ESGファンドが一過性のブームに終わるのか、それとも進化の起点となるのかは、資産運用会社の真価が問われる時です。競争の激しいグローバルな舞台で勝つためには、基準を満たすだけではなく、投資家の期待に応える革新的な取り組みが必要です。

ESG投資は社会的な意義と収益性の両面で注目を集めています。公認不正検査士として、資産運用会社が適切な指針を遵守し、透明性と信頼性を確保しながら、持続可能な社会の実現に貢献していくことを期待しています。