先日、JR貨物において発覚したデータ改ざん問題は、単なる数値の誤りではなく、日本の鉄道インフラの根幹を揺るがす重大な事件です。 車輪への圧力を過剰に加えながら、それを隠蔽しようとした行為は、安全運行に対する意識の欠如を露呈させました。

データ改ざんが招く危険性

今回の事件は、単にデータが改ざんされたというだけでなく、以下の深刻な問題点を浮き彫りにしました。

安全基準の無視: 安全運行を支えるべき基準が軽視され、車両の耐久性に影響を与える可能性があります。

信頼の失墜: 国民から信頼されている鉄道会社に対する信頼が大きく損なわれ、利用者の不安が増大します。

企業体質の問題: 組織全体に不正を隠蔽しようとする風土が根付いていた可能性があり、企業体質そのものに問題があることを示唆しています。

品質不正を根絶するための具体的な対策

このような事態を招かないために、企業は以下のような対策を講じる必要があります。

ガバナンス体制の強化: 経営層から現場まで、不正を許容しない強いガバナンス体制を構築し、不正行為に対する監視を徹底します。

内部通報制度の充実: 社員が安心して不正を報告できる環境を整え、早期発見を可能にします。

従業員の意識改革: 品質に対する意識を高め、不正行為の重大性を周知徹底します。

外部監査の導入: 第三者の視点から定期的に監査を行い、不正を未然に防ぎます。

ガバナンスの視点から品質不正に切り込む

日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）と「Governance Q」は、このような状況を踏まえ、「品質不正とガバナンスの最前線：公認不正検査士と探るリスクと対策」と題した特別連続ウェビナーを開催します。

このウェビナーでは、公認不正検査士資格を持つ有識者が、以下のテーマについて詳しく解説します。

ガバナンス機能の強化による品質不正予防・抑止：JR貨物のような大規模な不正を防ぐために、どのようなガバナンス体制が必要なのかを、今回の事件を踏まえて具体的に解説します。

不正発見手段としての内部通報制度：データ改ざんのような巧妙な不正を早期に発見し、拡大を防ぐための内部通報制度の重要性と具体的な運用方法について解説します。

実際の不正調査を実施するプロセスとその留意点：不正が発覚した場合、どのように調査を進め、再発防止につなげるのかを、実際の事例を交えて解説します。

大手企業における品質不正を起こさせないガバナンスの構築事例：国内外の企業における成功事例・失敗事例を分析し、効果的なガバナンス構築のヒントを提供します。

日本企業に蔓延る品質不正の病理解剖：なぜ日本企業で品質不正が繰り返されるのか、その原因を深く掘り下げ、根本的な解決策を探ります。

第1回は「品質不正予防に向けた意識改革」

10月11日（金）15時からの第1回は、三浦法律事務所パートナーの坂尾佑平弁護士が登壇。「品質不正予防に向けた意識改革」をテーマに、コーポレートガバナンス、インテグリティ（誠実性）、組織風土の視点から、品質不正を起こさない企業構築についてお話します。

なぜ、このウェビナーに参加すべきか？

自社の品質管理体制に課題を感じている

ガバナンスの視点から企業を改革したい

不正防止の具体的な対策を知りたい

製造業はもちろん、鉄道業界、サービス業まで、幅広い業界の品質管理担当者、法務・コンプライアンス部門、監査部門、経営層の方々にご参加いただきたいと考えています。

お申込みはこちら

[https://nm.acfe.jp/seminar/20241011a/]

まとめ

品質不正は、企業の存続を危うくするだけでなく、社会全体の信頼を損なう深刻な問題です。この問題を解決するためには、従来の品質管理の枠を超えた、新たな視点が必要です。

このウェビナーは、品質不正という複雑な問題に対して、体系的な解決策を提供します。ぜひご参加いただき、貴社の品質向上に役立てください。